| 社 名 | 京都シグマプラン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒604-8454 京都市中京区西ノ京小堀池町18番地7 |
| 設 立 | 1995年8月11日 |
| 代 表 | 代表取締役 小林知佐 |
| 役員等 | 取締役5名、監査役2名（2011年度） |
| 資本金 | 300万円 |
| 事業内容 | 保険調剤薬局（年間処方箋18万5千枚） |
| 事業所 | あゆみ薬局 （京都市南区） コスモス薬局 （京都市中京区） 花ぐるま薬局 （京都市上京区） なごみ薬局 （京都市上京区） |
| 売 上 | 年間売上高 18億5千万円（2010年度） |
| 職員数 | 110名（正職員薬剤師45名、パート薬剤師15名、2011年4月現在） |
| 加 盟 | 全日本民主医療機関連合会 京都民主医療機関連合会 |
| 沿 革 | 1995年8月11日：有限会社京都シグマプラン設立 1996年4月：あゆみ薬局開設 1996年10月：コスモス薬局開設 1996年11月：花ぐるま薬局開設 2000年9月：なごみ薬局開設 2004年3月：コスモス薬局、現在地に新築移転 2009年6月1日 ：有限会社から株式会社に社名変更 |
私たちは、何のために、誰のために、どのような医療を行うのか、今日ほど問われている時はありません。 京都シグマプランは、意識的に、継続的に、自らの発展方向をつくるために、法人の理念を定め、「地域社会の中で果たすべき役割と事業の原則」として、今後進むべき指針としています。
地域社会の中で果たすべき役割と事業の原則
- 地域に根ざした保険薬局をめざし、地域住民の健康づくりに貢献します。
- 患者・住民とともにつくる、安全・安心の医療・福祉活動を取り組みます。
- 営利を目的とせず、非営利・協同の事業としての発展をめざします。
- 薬剤師をはじめとする医療・福祉専門職の育成に努力します。
- 平和と人権が尊重され、社会保障制度が充実した未来を希求し、行動します。
地域に根ざした保険薬局
医療及び保険薬局に関係する環境は早いスピードで変化しています。
高齢化、格差問題、患者減、医療制度等の変化は一方的で、環境変化に対応して、地域社会の要望に応えて、事業の広がりや優位性の確保をめざしていかなければ、事業の継続は難しい時代に来ています。
「地域に根ざした保険薬局」とは、患者の人権、医療を受ける権利をまもること、医療の安全と業務の質の向上、ジェネリック医薬品の推進、OTCや薬局製剤の販売を通してセルフメディケーションや予防活動支援、在宅訪問、医療機関との連携等、患者や地域住民の要望をふまえて、保険薬局或いは薬剤師としての役割を果たしていくことです。
民医連の医療機関は、歴史的に地域住民による出資や運営参加、「医療従事者と患者・利用者との共同の営み」としての医療を追及してきました。
相談活動、利用委員会の設置、医療懇談会での学習等、地域に出かけ、地域住民や患者さんとの接点を増やし、地域から私たちの取り組む医療の評価を受け、また一方的に提供する医療ではなく、信頼・納得の医療を重視しています。
大企業中心の経済政策による、医療制度をはじめとする社会保障制度の改悪の中で、雇用や生活、健康、そして平和への不安が高まっており、21世紀の課題として、日本国憲法を基本とした、国民中心の経済政策への転換、戦争や武力ではない平和主義への転換が求められています。
保険薬局で働く私たちは、地域経済の一端を担い、事業を持続・発展させることによって、自らの生活をまもり、その事業活動によって、地域住民の健康に貢献し、平和と人権の擁護、社会保障の充実をめざし行動します。
「非営利・協同」の原則
株式会社は、本来は、利益追求によって株主に配当することを目的とする営利組織です。一方、非営利組織は、非政府・非営利の団体として、共通する特徴は、1)公的に設立、2)民間（非政府組織）、3)利益配分をしない、4)自主管理、5)公益のためのもの、とされています。「営利を目的とせず、社会的使命をかかげて活動する民間の法人」です。
今日、産業社会における「ゆきすぎた市場経済と利益追求」により、世界的な地球環境の破壊、金融危機等の歪みが明らかになる中で、非営利組織は、社会の健全性を拡大し、20世紀の限界を超えた「もう一つの社会制度」の実現という重要な役割が期待されています。
私たちの法人は、株式会社という形態であっても、「非営利・協同」の組織として保険薬局を運営してきました。
しかし、非営利法人であっても、赤字では事業は続きませんので、正当な活動によって、利益や自己資本の確保が必要です。利益や自己資本の確保を、目的とするのではなく、法人の社会的使命や組織の維持発展をさせるための手段として捉えます。
「協同」とは、職員と地域住民、或いは住民組織、医療機関、労働組合等との協力・連携です。病院、診療所、地域住民や患者さん、そして保険薬局が、その組織の枠を超えて協力・連携によって、保険薬局が支えられ、また真にその役割を発揮することができると考えます。
