国民健康保険法には医療費の一部負担金の減額免除が出来ることが定められています。減免の基準は市区町村で決められていますが、国の基準として「災害・死亡・失業等」の理由が示されています。
健康保険や船員保険でも一部負担金の減免が可能ですが、保険者によって異なるため、全国保険協会や各健康保険組合に確認が必要です。

　伝染病や、難病などの特定の病気を対象として医療費の一部負担が減額される制度があります。
　また、老人医療費、身体障害者医療費、子ども医療費などの助成を独自の制度として行っている自治体もあります。

　基準額を超えて負担した医療費が戻る制度や、基準額以上の負担をしなくても良い制度のある自治体があります。
基準額は、所得・年齢により設定され、７５歳以上は「後期高齢者医療制度」で定められています。世帯合算も可能で、１年間に３回該当した世帯、同一月に21000円以上の自己負担が２回以上生じた世帯は、これらを合算して自己負担限度額を超えた額が支給されます。

1. 高額療養費支給制度
   医療費負担が一定の基準額を超えた場合に申請を行えば、２?３ヶ月後にその基準額を超えた分が支給されます。
2. 高額介護合算療養費制度
   同一世帯において、医療費の一部負担額と、介護保険の利用者負担額の年間の合計が、基準額を超えた場合に支給されます。
3. 高額療養費の貸与制度
   高額療養費支給の対象者には、その支給があるまで医療費が貸与される制度があります。保険者により制度が異なるので、確認が必要です。

　生活に困っている人が、憲法２５条及び生活保護法に基づいて請求することができます。
　お住まいの地域や、世帯の人数及び年齢によって基準が定められており、その基準に合っていれば、受給することができます。
　働いていて収入がある場合でも、収入が基準以下であれば支給対象となります。